米ブルームバーグ「2022年ビットコイン時価総額は1兆ドルに到達しうる」

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アメリカのブルームバーグ誌が毎月発行している「Crypto Outlook」レポートの12月号が配信され、データ分析などを元にした2021年のビットコインのパフォーマンス予想を発表した。

「Crypto Outlook」レポート12月号の内容

今回発表されたレポートでは、決済大手PayPalにおいて仮想通貨サービスが提供開始されたことや、仮想通貨(暗号資産)の先物市場、グレースケール社における投資信託(GBTC)といった影響により、機関投資家の大規模な投資流入がカギとなった年であったことについて解説。

そのうえで、マクロ的要因とテクニカル分析、BTC供給量の減少(半減期)などを考慮し、2021年の価格予想を示した。

 

ブルームバーグか公開した分析によると、2021年のビットコインのサポートラインは10,000アメリカドル(約103万円)、レジタンスラインは50,000アメリカドル(約520万円)と幅広いレンジを想定した。

マクロ要因を加味すると、40,000アメリカドル(約420万円)の到達はだとうな水準ではないかとしている。

さらに2013年からのビットコイン時価総額推移を基にした回帰分析によると、2022年の時価総額は1兆アメリカドル(約100兆円)に到達しうると算出しており、同水準のBTC価格においてはおおよそ55,000アメリカドル(約570万円)だという。

ビットコインにおける機関投資家への需要

強気予想となった要因として挙げたのが、仮想通貨関連の金融派生商品(デリバティブ)などへの需要の上昇だ。

中でも、機関投資家の関心を集めるアメリカのグレースケールの投資信託「GBTC」における運用資産額は、2020年初頭の20億アメリカドル(約2,000億円)から100億アメリカドル(約1兆円)規模にまで拡大している。

さらにCMEビットコイン先物取引の建玉は、2019年の1億2,000万アメリカドル(約125億円)から2020年の10億アメリカドル(約1,000億円)にまで急増している。

 

ポジティブ要因として次に挙げたのが、低下傾向にあるビットコイン・ボラティリティ(価格変動性)だ。

高ボラティリティが代名詞ともいえる仮想通貨市場だが、ブルームバーグの分析によると、アメリカのNASDAQ株式市場とBTC市場を比較した、260日足の価格変動率は12月2日の時点で過去最低水準の「1.8」を示したという。

 

ビットコインのボラティリティ低下については、その後の価格上昇につながる傾向にある。

実際に2015年に過去最低水準まで価格変動率が落ちた後、2017年末にかけてあらゆる仮想通通貨が10倍以上に高騰するという「バブル」が訪れている。

加えてブルームバーグのBTCボラティリティの回帰分析によると、「次の半減期を迎える2024年に、BTCの価格変動率は金と同水準になる」可能性があるという。

高い流動性およびボラティリティの安定性は、市場の健全性を担保することから、より資金力の豊富な機関投資家の参入を促すことにつながる。

大規模な規制緩和による影響

多くのアナリストやエコノミストが指摘するように、株式市場やビットコイン市場のリスクを好んで選ぶ姿勢に拍車をかけたのは、新型コロナウイルスが世界的に蔓延し、それに伴い大規模な金融緩和政策が実施された影響が最大の要因として考えられる。

なかでも「量的緩和(QE)」や銀行における「マイナス金利」の影響は大きく、世界経済を支えるための代償として、世界の基軸通貨である「アメリカドル」は大量増刷されその価格を犠牲にした。

こういった状況下におけるインフレーション耐性は、ビットコインのポジティブ要因としてはたらいている。

 

また各国の国内総生産(GDP)日の債務は上昇傾向にあり、「現代貨幣理論(MMT)」への関心も急速に高まっている。

アメリカ企業によるドル保有高や、他国におけるドル建て外貨準備高もインフレリスクにさらされることから、ヘッジ手段として代替資産性のある金やビットコイン市場への関心は、今後さらに高まることが予想される。

 

さらに半減期に伴う共有量の減少もプラス要因とした挙げている。

中央政府や銀行の意思を反映して発行可能やドルや日本円などの法定通貨とは対照的に、ビットコインは最大発行数2,100万枚とあらかじめきめられており、4年ごとに新規発行量は減少する「半減期」の影響で希少性に拍車をかけると考えられる。

次の半減期が訪れるとされている2024年には、BTCの年間新規発行量は1%になる計算だ。

 

現在すでにグレースケールの投資信託を筆頭に、アメリカ決済大手であるPayPalやCashAppといったサービスでは、ビットコインを買い進んでおり、一時新規採掘量分を上回るなど、需給面からも価格を押し上げていてきているといえる。

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