ガソリン車の新規販売停止計画を発表の方針

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政府は年内にも、2030年代半ばをめどにガソリン車の国内での新車販売を辞める計画を発表する方針だ。

新車販売のすべてを電気自動車とするとともに、管政府が掲げている「2050年までに温室効果ガス排出を全体でゼロにする」という目標に向けた柱の一つとしたいとみられる。

海外の動向

海外ではすでに各国で「脱ガソリン車」に向けた宣言を出している。イギリスでは、2030年までにガソリン車の新車販売を、2035年までにハイブリッド車の新車販売を禁止する方針だ。

アメリカにおいても、人口が国内最多のカリフォルニア州で、2035年までにガソリン車の新車販売を禁止することを発表した。

大統領選の期間中もクリーンエネルギー政策を訴えてきたバイデン氏が大統領に就任すると、「パリ協定」への復帰を明言しており、今後アメリカ全体でも脱ガソリン車の動きが広がることが予測される。

 

環境問題に消極的なイメージがある中国においても、2035年には新車販売のメインを電気自動車とすることや、公共分野の自動車を全て電動化することを掲げている。

各国が相次いで期限を設け、脱ガソリン車に対する目標を打ち出す中で、日本の目標設定は他国と比べて突出したものではなく、政府関係者からは「追い込まれただけだ」という声も挙がっている。

「エコカー」とは

電気自動車の中でも水素を燃料として走る燃料電池車は、走行時にCO2を含む廃棄を一切出さず、水のみを輩出するため、“究極のエコカー”と呼ばれている。

日本でもバスやタクシーをはじめ導入が進められているほか、自家用車向けの燃料電池車においてはトヨタが「MIRAI」を、ホンダが「クラリティ」を販売している。

 

政府は、水素の利用拡大を温室効果ガス削減への重点項目と位置付けており、これまでにも燃料電池車の普及を促す補助金制度といった施策を実施してきた。

それにもかかわらず、販売は伸び悩んでいるのが現実だ。昨年3月末時点で自家用車として登録されている燃料電池車は約3,000台しかない。販売が伸びない理由の一つは価格の高さである。車自体が高価であることに加え、燃料である水素もガソリンに比べて高価だ。

 

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構などは、より低いコストで水素を作る技術の確立を目指して、福島県の浪江町に大規模な水素製造施設である「福島水素エネルギー研究フィールド」を建設。今年2月末から運転を行っている。

この施設には、広大は土地に設置された太陽光パネルから得られる電力で、水素を製造している。一般的に水素の製造には電気が使われるものの、火力発電などCO2を多く排出する方法で発電した電気を使ってしまっては、「排出ゼロ」にはならない。

「究極のエコカー」の呼び名にふさわしく、製造過程においてもクリーンエネルギーを使う取り組みだといえる。

 

しかしながらこういった課題を解決してもなお、水素を自動車の燃料として普及させるためには根本的な問題を抱えている。

製造場所で作った水素は、使う場所まで自動車などの運搬方法を使って運ぶ必要がある点だ。供給の時点でCO2を排出する可能性があるほか、水素は燃焼しやすい気体であることから扱いが難しく、自動車に水素を充てんするための水素ステーションを市街地には作れない。

 

結果としてガソリンスタンドが全国に約3万か所あるのに対し、水素ステーションの数は昨年7月末時点で未だ134か所しかなく、地域も偏っている。

補助金が出たとしても、気軽に燃料の充てんができないと普及が難しくなるのは言うまでもない。

電気自動車が世界のスタンダートに

一方で今後販売台数が伸びると予測されているのは「電気自動車」である。

水素と違って電気はすでに全国に供給網ができているため、専用の充電器を取り付けるだけで自宅でも充電が可能で、わざわざステーションまで行く必要がない。現状では水素やガソリンと比較してランニングコストも安い。

世界市場でも長期的には「自動車のスタンダードは電気自動車になっていく」とみられている。

 

実際に今年7月にはアメリカのテスラが株式の時価総額でトヨタを抜き世界の自動車メーカで1位となった。実際の販売台数ではトヨタに及ばないテスラだが、将来的に電気自動車を量産できるという期待が、メーカーとしての価値につながっていると考えられる。

電気自動車で成功できるかどうかが自動車メーカーの次の世界覇権を決めることは間違いない。

自動車メーカーに配慮した目標

日本ではイギリスの目標と異なり、ハイブリッド車の販売も当面は認める。この背景には政府関係者は「トヨタへの配慮である」と明かした。

ハイブリッド車を得意とするトヨタは、電気自動車の開発を進めている一方で、ハイブリッド車や燃料電池車の生産も維持する方針だ。

 

長期的には世界の需要が電気自動車に移るとしても、すぐにガソリン車やハイブリッド車が売れなくなるわけではない。

電気自動車に需要が集中した場合に、世界的に部品の供給が追い付かなくなるといった別の課題も予測されており、需要の動向を見たいという思惑もあるとみられている。

引き続き現在の稼ぎ頭であるハイブリッド車で収益を確保しながら、電気自動車といった開発に振り向ける戦略である。さらに国内に強固な部品供給網を抱えているトヨタでは、生産体制の急な変更ができず、「サプライチェーンを新調にシフトしようとしている」という見方もあるという。

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