政府が73.6兆円の追加経済対策を表明|財政支出は40兆円

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菅義偉首相は、8日の午前に首相官邸で開いた政府・与党政策懇談会にて、追加経済対策の事業規模が73.6兆円、財政支出が40兆円になることを表明。大規模な財政出動を続けるという。

現状と経済対策について

新型コロナウイルスの感染状況や経済の状況においては、GDPギャップが7月~9月も相当程度存在し、経済水準はコロナ前を下回っている状態で、経済においては未だ回復途上である。

デフレへの逆戻りを避けるためにも力強い経済対策を講じるとともに、来年度中には日本経済をコロナ前の経済水準に回復させ、民需主導の成長軌道に戻す予定だ。

 

経済政策に対しては、家計や企業の不安に対処すべく万全の守りを固めるとともに、新たな時代への「攻め」に基軸を移すという2つの大きな視点から成っている。

感染拡大防止と新型コロナ収束後の経済構想の転換、国土強靭化という3つを柱として、民需主導の成長基軸を確実にするという。

政府は日銀との強い緊張感を共有するとともに、財政政策と金融政策の二点における適切なポリシーミックスの下で密接に連携する。

また日銀には感染症の経済に対する影響を注視するとともに、適切な金融政策運営を実施することを期待している。

発表された政策

今回発表された追加経済対策は以下の通りである。

感染症の拡大防止

感染症の拡大を防止するために、医療提供体制を確保・強化するとともに、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」を増額し医療機関を支援する。

またPCR検査の保険適用自己負担分を公費で負担するほか、抗原検査キットの増産支援など検査を確実に受けられる体制を確保する。さらにワクチン接種費用の国費負担といった接種体制整備にも万全を期す。

地方へ向けた対策として、地方創生臨時交付金に設けた「協力要請推進枠」により地方公共団体による機動的な対応を支援するとともに、同推進枠を追加し交付金を拡充する。

さらに途上国の感染症収束に向け、ワクチンや薬の公平なアクセス確保を支援するとともに、特許権プールの設立および治療薬の供給促進といった国際協力を拡大する予定だ。

新型コロナ収束後に向けた経済構造の転換・好循環の実現

新型コロナ収束後に向け経済構造の転換や好循環の実現が図られる。具体的には下記の通りである。

デジタル改革やグリーン社会の実現

行政手続きのデジタル化を加速させる。J-LIS(地方公共団体情報システム)に時限的な基金を創設し、年度末までにマイナンバーカードの申請を行えばマイナポイントの付与対象とする。さらに教育、医療・福祉の分野におけるICT化をさらに推進する。

データ主導の「超スマート社会」の実現には5Gより高度なインフラが必要となる。ポスト5Gに加え先端半導体の開発・製造を強化するとともに、適当でないものを除いて、すべての行政手続きの5年以内にオンライン化を目指す。

さらに2021年の株主総会に向けて、バーチャル株主総会が開催できるように2021年の通常国会に関連法案を提出する。

 

また2050年カーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガス排出の約85%をエネルギー起源のCO2が占めていること踏まえ、エネルギー分野の変革や製造業における構造転換を図る。そのために、国際協力銀行(JBIC)や国際機関を通じ、世界のグリーン化に向けた国際的な貢献を予定している。

加えて2020年1月に創設した「成長投資ファシリティ」を再編するとともに、JBICを通じた脱炭素社会に向けた海外事業活動を支援する「ポストコロナ成長ファシリティ」に外為特会を原資に資金を拠出する。

経済構造を転換し、イノベーションによる生産性の向上を図る

新しく事業再構築補助金を創設し、中小企業や小規模事業者の実態転換や事業再編を促すため、設備投資費用を最大で1億円補助する。

資金繰り支援においては、民間金融機関を通じた実質無利子・無担保融資を来年3月まで実施。日本政策金融国庫の実質無利子・無担保融資は来年前半まで継続される。

 

新型コロナ収束後を見据えて、金融機関がデジタル化や地方創生といった持続可能な経済社会の構築に資する業務を幅広く営むことを可能とするため、銀行の業務範囲規則を見直すとしている。

また人口減少地域の金融機能を維持するため、合併・経営統合などの抜本的な経営基盤強化を実施する地域金融機関に対する資金交付制度を創立する。

さらにデジタルやグリーン、宇宙、漁師技術を含む研究規範を抜本的に強化する。

世界に匹敵するほどの大学ファンドを創設し、その運用益を活用するとともに、海外の資金を運用する海外事業者を簡素な参入手続きで受け入れ可能とする特性を創設するなど。世界に開かれた国際金融センターを実現する。

地域、社会、雇用における民需主導の好循環を実現する

「Go To トラベルキャンペーン」は段階的に見直しながら延長するとともに、6月末までとすることを基本の想定としつつ柔軟に対応する。「Go To イートキャンペーン」事業に関しても、6月末を期限とした食事券について、プレミアムを引き下げて追加発行する。

雇用調整助成金の特例措置においては2月末まで延長される。

家計の暮らしと民需の下支えをする

低迷する住宅投資に税制やポイント制度を導入するとともに、脱炭素化を見据えてグリーン住宅ポイント制度を創設。またひとり親家庭への支援を強化する。

 

このほかにも、防災・減殺、国土強靭化の推進といった安心・安全の確保や、コロナ対策予備費の適時適切な執行が含まれている。

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