ウーバーが自動運転技術の子会社の売却を表明

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アメリカのウーバーテクノロジーズは、自動運転技術の開発子会社であるATGをアメリカ新興企業のオーロラ・イノベーションに売却、自社開発からの撤退を表明した。

自動運転の実用化には、試験走行といった投資コストが課題となっており、関連企業の淘汰や再編が始まっている。ウーバーと連携するトヨタ自動車にとっては、オーロラとの関係強化が技術戦略上の鍵となることが考えられる。

ウーバーがATGの売却を決めたオーロラ

オーロラは最高経営責任者(CEO)のクリス・アームソン氏らが2017年に立ち上げたスタートアップ企業で、自動運転分野における有力企業だといわれている。アームソン氏は、アメリカのグーグルにおける自動運転プロジェクトを指揮したことでも有名だ。

2019年には自動運転向けセンサーの開発会社の買収といったハードウェアにも強く、近年ではトラック向けのシステムに力を入れている。

オーロラは2021年1月~3月を目処にATGを吸収合併するとみられており、これにより、人が移動するためのライドシェア用車両の自動運転に強いオーロラでは、再編によって幅広い関連技術を取得できることが期待されている。技術者も従来の3倍の1,800人にまで増える見込みだ。

自動運転開発に関しては、競争が激化する一方で技術者が限られているという課題を抱えており、これに対しアームソン氏は声明の中で「非常に強力なチームを技術を手に入れることができる」とこれからの期待について語った。

 

ウーバーを含むATGの既存株主においては、オーロラの約40%の株式を保有することになるという。ウーバーでは合併に合わせて実施される4億ドルの現金出資を含め、オーロラに26%を出資するとともに、自動運転の実用化で連携する考えだ。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で人の移動が減少したことで、ウーバーの業績は厳しい状況に置かれている。2020年7月~9月期の売上高は、前年同期と比較して18%減の31億2,900万ドルと2四半期連続で前年の実績を下回っている。

最終損益に関しても10四半期連続で赤字だという。

ウーバーが開発する自動運転技術

ウーバーでは、運転手が要らなくなる自動運転技術を収益改善の切り札と位置付けていたものの、自動運転を担う人工知能(AI)の性能を向上させるためには、公道における数十~数百台規模の車両を用いた試験走行を通して、情報を蓄積させる必要がある。

ウーバーにおける自動運転を含む研究開発費は、年額48億3,600万ドルにも上り、業績を圧迫していた。

さらに2018年3月にはアリゾナ州で公道走行試験を実施していた車両が、歩行者をはねて死亡させる事故を起こしたことから、自動運転技術開発は停滞していた。

 

またウーバーはトヨタとも資本業務提携している。トヨタは、2018年にウーバーに5億ドルを出資、2019年にはデンソーやソフトバンクグループの投資ファンドとともに、ATGに計10億ドルを出資した。

世界各地でのライドシェア事業の展開を見据え、関連技術やノウハウの確保を狙うとともに、足元では2021年にトヨタとウーバーのシステムを連携させた自動運転車を、ウーバーのライドシェアサービスに導入することを目指している。

 

トヨタは8日に「オーロラとの自動運転技術に関する協業の機会を楽しみにしている」と今後の期待を語っており、今後はオーロラとの連携拡大を測るとみられている。

しかしながら同社は、韓国の現代自動車にも出資しており、狙い通りに開発を進めるためには、オーロラとの関係を強化するかがポイントとなりそうだ。

 

トヨタは、アメリカのみならず中国でも自動運転の開発体制を整えてきた、2019年には、ネット検索大手である「百度(バイドゥ)」主導の自動運転の開発連動である「アポロ計画」に参加し、加えて2020年2月には中国のスタートアップ企業の「小馬智行(ポニー・エーアイ)」へ4億ドルの出資を決定した。

自動運転に必要なAI技術での連携といった、実用化に向けた動きを加速させているといえる。

自動運転技術の今後について

ウーバーが自動運転技術から撤退したことにより、自動運転技術の収益化の難しさが改めて浮き彫りとなった。

アメリカの有力企業では、アルファベットの参加である「ウェイモ」とゼネラル・モーターズ(GM)子会社の「GMクルーズ」、フォード・モーターと提携する「アルゴAI」、電気自動車(EV)大手の「テスラ」といった各社に絞り込まれてきている。

資金難に陥った自動運転分野のスタートアップをアメリカIT大手が買収する事例も少なくない。アップルが2019年6月にアメリカスタンフォード大学の「ドライブ・エーアイ」を買収したほか、アマゾンは2020年6月に同大学の出身者が設立した「ズークス」の買収を発表。

さらにモビリティー分野においても、資金力のあるアメリカIT大手が存在感を高めつつあるという。

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