保険営業DXを支店するhokanが資金調達に成功

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保険業界向けのシステムを開発している「hokan(ホカン)」では、第三者割当増資において2億5,000万円を調達したことを明らかにした。

現在の取引先は「ベンチャーキャピタル(VC)」やソニー系ファンドといった4社で、ホカンは保険代理店の顧客や契約を管理するシステムを提供している。

資金調達で人員採用を進めており、システムの開発や販売を強化する方針だ。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは

経済産業省では、DX(デジタルトランスフォーメーション)について次のように定義している。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

経済産業省「「DX 推進指標」とそのガイダンス」より引用

 

つまりIT技術を活用することで、ビジネスにかかわるあらゆる分野を改善し、国内外で優位性を築いて事業を継続敵るようにする戦略である。単なるデジタル化とは違い、デジタル技術を用いて会社を変革する取り組みを指す。

DXには多くのメリットがあるとされており、取り組みが遅れるとその分大きな損失が発生するケースも少なくなく、非常に重要であるといえる。しかしながら現状DXに取り組む企業は多いとは言えず、こういった背景から経済産業省からガイドラインが発表された。

hokanが構築するシステムとは

hokanでは既存の投資かである「アーキタイプベンチャーズ」、ソニーが運営している「ソニーイノベーションファンド」、「BEENEXT」、さらにオンライン名刺サービスを提供する「Sansan」を新しく株主とした。

中でも「Sansan」とは業務提携契約を結んでおり、営業活動や紙書類におけるデジタル化といった面でも協業する方針だ。

2019年よりhokanはあらゆる企業の保険商品を取り扱う乗り合い代理店向けのシステムを「SaaS(サーズ:ソフトウエア・アズ・ア・サービス)」として提供しており、現在では約1,000人の保健の営業担当者などがサービスを活用している。

現時点では提供価格は1つのIDあたり6,980円だが、今後は価格帯を広げより多くの利用者を取り込みたい考えだ。

 

hokan以外にもアメリカの「セールスフォース・ドットコム」など、業界横断で顧客管理などの業務を効率化するSaaSを提供している企業は多い。

一方で保険業界においては、勧誘行為の透明性を高めるためにあらゆるルールが定められており、独自の機能も求められている。hokanの提供するサービスではそういった点に対応していることが特徴だ。

 

その一例が、契約前の顧客の潜在ニーズを確認する意向把握作業である。

通常保険代理店では、事前に保険商品に対して顧客の要望を聞き取り、意向にあった商品を提供する必要がある。さらに商品の説明後に再び顧客のニーズを確認し、契約する保険の内容と合っているかを顧客に確認してもらわなければならず、さらにその記録も残す必要がある。

hokanの提供するDXに向けたサービス

hokanでは、顧客のニーズを選択式で入力することで、即座に最適な保険を選択できる機能や、顧客の電子署名を受け取れる機能を搭載する予定だという。

従来保険業界では、紙で顧客の希望を把握し記録、管理する手間がかかっていた。

hokanの尾花政篤代表は保険代理店のDXについて、保険代理店では依然として10年以上前のシステムが使われていることもあることに触れながら、保険業界のDX化や働き方を改善し、働きやすさを向上する手助けができればと語った。

現在では作業の効率を高め生産性を向上させる機能が中心だが、今後は特定の層においてどういった保険が契約されているのかといった情報を分析し、同じ層の顧客に対し保険商品の勧誘を自動提供することで売上を増加させる機能を拡大させていく方針だという。

また利用者においても2022年中には現在の10倍となる1万人にまで拡大することを目標としている。

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