新型コロナウイルスによる解雇が7万6000人超えに

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12月15日の厚生労働省の発表で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による解雇や雇止めは、12月11日時点で7万6,543人(解雇見込みを含む)に上ることが明らかとなった。

1週前に発表された人数よりも1,202人増加しており、アルバイトなどの非正規雇用者が全体の約6割に相当する702人を占めているという。

コロナ禍での解雇が7万6,000人超

発表された7万6,000人の業種別の内訳は、製造業が1万5,310人と最多となった。さらに飲食業においては1万902人、小売業においては1万272人、宿泊業においては9,542人、労働者派遣業においては5,064人であったことが分かっている。

また都道府県別の内訳では、最も多かったのが東京都の1万8,476人となった。そこに大阪府の6,581人、愛知県の4,315人、神奈川県の3,354人、北海道の2,979人と続いている。

政府は休業支援を延長へ

新型コロナウイルスによって苦境を強いられている企業を支援することを目的として、政府では新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされている期間に、休業手当を受け取れない中小企業の労働者を対象に休業支援金、給付金を支給している。

この支援金について、11日の閣議後の会見で田村憲久厚生労働相は、現在は12月末に設定されている4月~9月分の申請期限を2021年2月末まで延長する方針を明らかにした。

 

休業支援金、給付金は、申請した労働者個人に休業前の賃金の8割(日額上限は1万1,000円)を支給する制度である。飲食店や宿泊施設でシフト制で働いている学生アルバイトも支給の対象となる。

以前より申請期限をめぐっては、7日に野党共同会派が4月~9月分を2021年3月末まで延長するように田村厚生労働相に申し入れていたという。

 

田村厚生労働相は、シングルマザーなど低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金を年内に再支給することに加え、各自治体や支援機関と連携しつつ生活困窮者に対応する方針を強調していた。

なおひとり親世帯への臨時特別給付金は、基本額が5万円、第2子以降は1人につき3万円が給付される制度である。

一方で内定率は例年並みに回復

一方で2021年新卒学生における就職内定率は例年並みの水準にまで回復してきている。

リクルートキャリアの発表では、12月1日時点の2021年卒の学生の就職内定率は、93.4%と10月の内定率と比較すると4.7%上昇し90%を超える結果となった。

新卒学生の内定率に関しては、コロナ禍の影響を受けあらゆる業界で採用中止や採用人数の減少などが相次ぎ、6月1日時点では前年と比較して13.4%もの下がったものの、今回の調査では前年との差が2%差にまで縮み、厳しい状況に立たされている現在でも例年の水準にまで回復してきたといえる。

 

コロナ禍を取り巻く経済については、「Go To キャンペーン」の停止や税制対策などあらゆる面で動きがある中、企業の業績や雇用状況については未だ完全に回復したとは言えないのが現状だ。

一方で新卒学生の内定率やGDPなど回復傾向にあるものもあり、収束の糸口が見えない中で、今後どういった策を講じるかが、企業がコロナ禍を乗り越えるカギとなりそうだ。

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