日銀による大規模金融緩和政策の維持が決定

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18日に行われた日銀の金融政策決定会合において、新型コロナウイルスに対応する目的で導入した企業の資金繰り支援策の期限を2021年3月末から2021年9月末までに延長することを決定した。

新型コロナウイルスの感染拡大により経済が大きな打撃を受け、物価目標であった2%が遠のいていることを踏まえ、今よりも効果的かつ持続的な金融緩和政策を計画していることも公表された。

大規模な金利緩和策を維持することが決定

18日の会合において金融緩和策の維持が決定した。現在短期金利においてはマイナス0.1%程度に、長期金利においては0%程度に誘導するという金融政策を実施しているが、これを維持する。

さらに新型コロナウイルスへの対応として導入した企業の資金繰り支援策についても、2021年3月末までの期限を9月末までに延長し、その後さらに延長が必要であればさらに期限を延長するという。

一方で2013年から掲げている「物価上昇率2%」という目標を未だに達成できておらず、この原因についても県消費、2021年3月を目処に検証の結果を公表する方針だ。

現在は原油価格の下落や新型コロナウイルスの影響で足元の物価はマイナス圏で推移しているという。

さらに18日に発表された11月の全国消費者物価指数においても、前年と比較して0.9%低下し、2010年9月に1.1%低下した以来となる大幅な落ち込みとなった。

金融緩和策の詳細

日銀が12月17日から2日間にかけて行っていた決定会合ののち、18日の午後3時から黒田東彦総裁が記者会見を開き、決定会合の内容を公表した。

黒田総裁は会見で金融緩和策の点検について、新型コロナウイルスの影響で物価目標を実現するには時間が必要だとしながらも、さらなる工夫ができるのであれば実行したいと前向きな姿勢を見せた。

また現在の金融緩和政策の一つである長期金利操作などについては、枠組みを変える必要はないと強調し、アメリカ連邦準備理事会(FRB)や欧州中央銀行(ECB)などの動向も参考にしな方点検作業を行うという。

各種施策の点検については2021年3月に行われる予定の決定会合にて結果が発表される予定だ。

金融政策の一環である上場投資信託

さらに日銀では金融政策の一環として上場投資信託(ETE)の買い入れを行っており、これが時価で40兆円を超える規模に膨らんでいるという。

この件について黒田総裁は、現在の買い入れが直ちに持続不能になるということはないとしたうえで、さらに効果的にかつ持続的に行うための点検はしなければならないと話し、出口の議論については時期尚早であり現在では考えていないとも述べた。

 

また企業への資金繰り支援策として、コマーシャルペーパー(CP)と社債で合計20兆円を上限とした買い入れに加え、120兆円にものぼる特別オペ(公開市場操作)を実施する予定だ。この特別オペに関しては金融機関に有利な条件で貸し出しの原資を供給する。

資金繰り支援策の副作用について問われた黒田総裁は、いわゆる音引き業の延命を助けるという指摘には当てはまらないとし、民間の金融仲介機能を助けるものだと説明している。

 

前述の通り2%の物価目標は2013年1月に導入され、大規模な金融緩和政策をすすめてきたものの、現在まで一度も目標を達成できていない。

さらに追い打ちをかけるかのように新型コロナウイルスの感染が拡大し、景気が悪化。物価が一段と下落している。日銀が10月に予測した物価の上昇率に関しても2022年度においても0.7%に留まっている。

黒田総裁は物価の下落こそあるものの、持続的に下落するデフレの恐れは低いとみており、さらに金融緩和政策を進めていく。

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