アメリカ10州がGoogleを提訴

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現地時間の12月16日、アメリカテキサス州のKen Paxton司法長官を中心とした10州で広告技術をめぐり反競争的といえる観光があったとして、反トラスト法(独占禁止法)でGoogleを提訴した。

訴訟内容の詳細

訴状では、Googleに対しデジタル広告の入札システムの運営において、反競争的な行為や、排他的な慣行、誤解を与える虚偽表示などによって、競合他社を阻害ししているとして批判。

さらにFacebookにおいてもGoogleの「共謀者」としており、広告の入札を操作することを目的として両社が違法な合意を結んだと指摘した。

原告はテキサス州をはじめ、アーカンソー州、アイダホ州、インディアナ州、ケンタッキー州、ミシシッピー州、ミズーリ州、ノースダコタ州、サウスダコタ州、ユタ州の10州。

 

Googleにおけるオンライン広告事業は同社のビジネスの大黒柱であり、年間1,600億アメリカドル(約16兆5,500億円)にものぼり売り上げの大部分を占めている。

そんな中同社が批判を集めているのは、広告の売り手と買い手をつないでいる複雑なシステムのすべてを保有しているためだ。競合企業はこのプロセスにより、同社が市場において不公平な優位性を得ていると主張している。

Googkeでは、広告関連の機能の大部分を買収によって入手しており、2008年には広告技術企業の「DoubleClick」を買収した。

 

一方Googleは16日に反競争行為については否定。同社の広告担当は訴訟について「広告技術におけるPaxton司法長官の主張には根拠がないのみならず、あらゆる事実があるにもかかわらずPaxton氏は訴訟を実行した。当社では企業を支援し、消費者を利する最先端の広告技術サービスに投資してきた」とコメントした。

また裁判については「Paxton氏の事実無根の主張に対し、裁判では断固として自社を弁護する」と話したという。

翌日にはさらに38人が新たに提訴

さらに現地時間で12月17日には、38人の司法長官らで構成されたグループによって、Googleが検索や検索広告において独占を得るために違法な反競争的行為に携わったとし提訴した。

前日に発表されたテキサス州が率いる訴訟と比較して、第2の提訴は35の州のみならずワシントンDCやプエルトリコ、さらにはグアムなどの広範囲に及ぶ連合が主体となっている。

さらにこの訴訟と平行して司法省自信が連邦訴訟を起こしており、この訴訟においてもGoogleが独占を目的に権力を乱用していると主張した。

 

新しい訴訟における原告団は、Googleが排他的契約を結び、さらに自身の検索エンジンマーケティングツールを用いて、ExpediaやYelpといった特化した検索サイトが不利になるようにはたらきかけるとともに、自社ビジネスをより有利に扱っていることを指摘。

原告団はGoogleの権力を自己補強的と批判しており、同社が消費者の選択を制限するだけでなく、結果的に同社の行動によって価値のあるデータの提供が制限されていると非難した。

初公判の日が決定

18日にはアメリカ首都のワシントンの連邦地裁は、今回の訴訟について初公判の日程を暫定的に2023年9月12日に設定したと発表した。法廷闘争が決着するまでに長い時間がかかるとみられている。

日程については連邦地裁の判事が、司法省とGoogleの双方の弁護士から日程を意見聴取し決まった。証拠の準備などに時間がかかるとして、前述の日程が提案され、双方同意したという。

 

Googleでは現在数年単位で大型訴訟を抱えていることで、経営の足かせとなっている。司法省では、Googleが検索サービスの独占を維持することを目的に違法な契約をメーカーと結んだとも主張しており、これをGoogleは真っ向から否定しているという。

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