マイナンバーカードのスマホ搭載に向け検討会を実施

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12月25日、総務省からマイナンバーカードのもる機能をスマートフォンに搭載することを議題とした検討会の第1次取りまとめが発表された。

発表では2022年度にはAndroid端末へ搭載することを目指すほか、必要な制度を整備するために次期通常国会へ公的個人認証法改正を提出する内容が含まれた。またAndoid端末のみならずiPhoneにおいても早期実現を目指しているという。

マイナンバーカードのスマートフォンに搭載で実現すること

マイナンバーカードをスマホに搭載することで、持ち歩く手間やカードを読み取るが省けるほか、紛失の心配もなくなる。

またスマホからマイナポータルにアクセスすることでお薬や健康情報の確認、母子健康手帳の確認もできるようになる。さらにそういった情報に紐づいて子育て支援や年末調整、確定申告もスマホからできるようになるという。

さらにハローワーク利用時や障碍者割引適用時にも利用できるほか、銀行口座の開設、住宅ローンの契約、携帯電話の申し込みといった民間のサービスも利用できる。

 

上記はすべてオンライン上で提供されるサービスだが、カードリーダーでスマホに登録されたマイナンバーカードを読み取ることで、コンビニでの各種書類の交付や公共施設の利用時にも使えるようになる見込みだ。

「カード機能のスマホへの搭載」の基本方針

今回発表された第1次取りまとめでは、「カード機能のスマホへの搭載」の基本方針が発表された。発表された5つの方針は下記の通りである。

  1. スマホひとつで、様々な手続きやサービスが利用可能
  2. オンラインで簡単にスマホに搭載
  3. スマホならではの使いやすいUX
  4. 安全・安心に利用できる高いセキュリティ
  5. グローバルスタンダードに対応

 

前述の通り、オンライン上での高度な本人確認が可能であるマイナンバーカード機能をスマホに搭載することで、毎回カードをかざさずとも、スマホからの手続きが可能となり利用者の利便性が向上する。

さらに「マイナポータル」の機能を拡充したり、各種国家資格をデジタル化したりといった、カードの利用シーンを拡大するための取り組みを進める以外にも、民間における利用ニーズにも従事対応していく方針だ。

さらに公的認証サービスにおける、「署名用電子証明書」と「利用者照明用電子証明書」の2種類の電子証明書を両者ともスマホに搭載できるようにすることで、マイナポータルにログインする際の本人認証など、あらゆるオンライン申請がスマホからできるようになる。

 

加えてオンラインのみならず、NFCを活用したカードリーダー読み取りができるようにするか否かについても検証しており、コンビニ交付への適用も進める予定だ。民間のIDと連携することも検討されているという。

実現までのスケジュール

スマホ搭載までの具体的なスケジュールは未だ決まっていないものの、年単位のスケジュールが発表された。大きくは次の通りである。

  • 2020年度に検討会を実施、さらに次期国会にて公的個人認証法を改正
  • 2021年度には施術検証やシステム設計といった実証実験を実施
  • 2022年度内にシステムの構築を行いAndroid端末への搭載を目指す。

また現段階ではAndroid端末への搭載にのみ搭載への検討がすすんでいるものの、iPhoneについても早期の実現を目指しているという。

 

現在発行されているカード型のマイナンバーカードで、公的個人認証サービスの電子証明書発行を行う際には、各自治体の窓口に行きそこでの手続きが必要だ。

スマホにカードが搭載されることで窓口に行き手続きをする必要がなく、オンラインで発行の手続きがすべて完結する。

スマホの機種変更などの際にも、オンライン上で新しいスマホを使えるように設定できるため、執行申請を前提に、古い端末での操作は必要なく、新しい端末での操作のみで手続きが完結するようになる。

 

加えてスマホの生態認証の活用も想定しているだけでなく、グローバルスタンダードへの対応にも考慮する方針だ。

万が一スマホをなくしても、コールセンターに電話をすることで、一時保留受付やスマホでの失効申請などに対応するといった、技術のみならず運用においても対応を検討している。

SNSでの反応

今回の発表についてTwitter上では政府に対する批判が多く挙がっている。

 

またあらゆる情報がマイナンバーカードに登録されることで、情報が盗まれた際にすべての情報がまとめて盗まれてしまうことを心配している人もいる。

 

日本ではデジタル庁を新設したり、印鑑を廃止したりするなど、あらゆる制度の「デジタル化」を推し進めている。

しかしデジタル化にはメリットもある一方で、セキュリティー対策を充分に行わなければ非常に危険なため、そういった部分に対する不安を払しょくするための説明が求められている。

これまですでに決済や書類のやり取りなど、新型コロナウイルスの影響も手伝って大きくデジタル化が進んでいるが、2年後のマイナンバーカードのスマホ搭載時には、周囲の環境も含めどの程度デジタル化が進んでいるのかによっても、国民の受け入れ態勢が変わってきそうだ。

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