日本に入国する外国人の規制をスタート

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12月26日、政府が12月28日から2021年1月31日まで外国人の新規入国の停止を発表。全世界の外国人が対象で、水際対策が強化された。

先日イギリスから帰国した人が、新型コロナウイルスの中でも感染力の強い変異型に感染していたことが明らかとなり、新たなウイルスの感染拡大を防ぐ目的がある。なお一部のビジネス目的の入国は継続されるという。

以前から変異型の感染が拡大しているイギリスや南アフリカからの新規入国はすでに止められているものの、今回の発表を受け、すべての国、地域からの日本への入国ができなくなる。

また日本国籍を持つ人や在留資格を持つ人に関しては、ホテルや自宅における2週間の隔離が設定されており、これまでは一定の条件下で隔離を免除していたケースにおいても12月28日から再び義務付けられることとなる。

外国人の入国制限28日から

政府は10月1日より緩和していた入稿制限を取り消すことを発表した。緩和中にはビジネス関係者以外にも、留学や家族が日本に住む外国人など在留資格を持っている外国人であれば新規の入国を許可していた。

また今回発表された措置は、日本時間28日午前0時から適用され、現段階では2021年1月31日まで継続される。状況次第では同措置が延長される可能性もあるという。

 

さらにイギリスのように国内で変異型の新型コロナ感染者が拡大されたことを政府が公表している国や地域からの入国者や帰国者については、12月30日から出国まで72時間以内に検査をした陰性証明書が必要となる。

万が一陰性証明を出せなければ、指定された宿泊施設で2週間の隔離滞在が要請される。この対策については、周知の期間の猶予を持たせ、30日から開始するという。

ほかにも日本に入国する際にも検査を実施し、この措置も現段階では2021年1月31日まで継続する。

一部の国の人や条件を満たしている人には特例も

一方で、日本と相手国との合意により往来を可能にしている「レジデンストラック」や「ビジネストラック」については、今回の入国禁止措置の対象外となる。ビジネストラックについては、従来入国後の隔離が必要なかったものの、この制度についても引き続き継続するという。

レジデンストラックを行っている国

  • タイ
  • ベトナム
  • マレーシア
  • カンボジア
  • ラオス
  • ミャンマー
  • 台湾
  • シンガポール
  • ブルネイ
  • 韓国
  • 中国

ビジネストラックを行っている国

  • シンガポール
  • 韓国
  • ベトナム
  • 中国

しかしながら現在入国している外国人の多くがこれらの国からの入国であるため、今回この2つに当てはまる国を除外することでどの程度効果があるかは不明だ。

ほかにも現段階でビザを所持している人であれば28日以降であっても原則入国可能だが、入国申請から14日以内にイギリスや南アフリカに滞在歴がある人は入国できない。

これまでの外国人の入国に対する水際対策

今回の発表がなされるまで、政府では入国管理法に基づき152の国と地域からの入国を拒否していたが、10月には人的往来を緩和するために、入国後に2週間の隔離を設けることなどを条件に、留学生や海外企業の駐在員といった在留資格を持つ外国人の新たな入国を認めていた。

なお出入国在留管理庁が発表した数字では、10月の新規入国者数は3万5,000人で、11月は6万6,000人を超え、増加傾向にある。

また政府の発表では、イギリスと南アメリカ以外にも、フランスやイタリア、アイルランド、オランダ、オーストラリアなど、ヨーロッパを中心に変異型の感染者が確認されている。

SNSでの反応

SNSでは今回の対策について、対策が遅いことや、一部の例外について「意味がないのでは」などといった批判が集まっている。

 

新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されてから来年1月で1年になろうとしているが、未だ多くの国で収束の気配は見えない。

来年夏には東京オリンピック・パラリンピックの開催も予定されており、今後の感染者の増加や、日本含め各国の収束について注目が集まっている。

ワクチンの接種が始まっている国もあるため、接種が始まっている国から収束が落ち着いていくのではと考えられているが、日本では未だ接種が始まっていないため、今回発表されたような水際対策が必須だ。

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