セブンイレブンのおにぎり、賞味期限を約2倍に延長

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セブンイレブン・ジャパンの永松文彦社長がインタビューに応じ、セブンイレブンで販売されているおにぎりの賞味期限を約2倍に延長する予定であることを発表した。

現在コンビニで発売されているおにぎりは、その賞味期限が約18時間だが、賞味期限を延長することで1日半から2日ほどに延びる。

賞味期限切れによる食品ロスの削減を目的としており、2021年3月から順次商品を切り替えるという。

セブンイレブンでおにぎりの賞味期限を延長

セブンイレブンでは、保存料を使用することなく商品の品質を維持するため、コンビニにおけるおにぎりの販売期限を約18時間に設定している。

おにぎりは1店舗で1日あたり約200個売られているものの、来店する顧客が減り販売数が減少した際には、期限を過ぎた商品を廃棄処分していた。今回賞味期限を2倍にすることで、おにぎりの廃棄は5割程度減ることが予測されている。

 

おにぎりの賞味期限を延ばす方法に関しては、保存料を使うのではなく、包装の袋の中に窒素を入れることで鮮度を保つ方法を考えているという。

おにぎりには通常の三角形のタイプだけでなく、手巻きタイプや丸いタイプのおにぎりが販売されており、それぞれのタイプが、窒素を入れることで鮮度の維持が可能かどうかを商品ごとに確かめるテストを実施している。

永松社長の話では、美味しさを維持できるものから導入する方針だという。

 

セブンイレブンで販売されている商品の中で、1日以上賞味期限や消費期限がある商品は販売されている商品の約85%だが、2021年2月にはこれを90%にまで引き上げたい考えだ。

さらにおにぎりの賞味期限を延長することでこの数字をより100%に近づけようとしている。

食品廃棄は日本でも大きな問題に

食品廃棄の問題は日本でも大きな問題となっている、

日本が食品廃棄の問題に取り組み始めたのは、2015年に国連が採択した「持続可能な開発目標(SDGs)」がきっかけだった。「持続可能な開発目標(SDGs)」の中には「つくる責任、つかう責任」をテーマとして「2030年までに全世界の1人当たりの食料廃棄を半減させる」という目標を掲げている。

農林水産省・環境省の発表によると、2017年に日本で出た食品廃棄物は2,550万トンでたとされているものの、その中にまだ食べられるのに廃棄されていた食品が612万トン含まれていたという。

この量は国民1人が毎日ご飯茶碗1杯分の食べ物を捨てている計算になるといい、この問題に立ち向かうため、廃棄食材を家畜の飼料に加工する業者や、賞味期限が切れた商品を非常に安価で販売する企業や、施設に寄付する業などが、食品廃棄の問題に立ち向かっている。

コンビニ他社でも食品廃棄の問題に立ち向かう

食品廃棄の問題に対策を取っているのはセブンイレブンだけではない。

ローソンでは賞味期限が近い商品を売り切るための値引き販売を本部から積極的に推奨する方針を明らかにした。また値引きについては、人工知能(AI)を活用して、過去の購買データや天候などのデータから売れ行きを分析、値引きする適切なタイミングを店員に知らせる新たなシステムを開発する考えも示している。

竹増社長はインタビューに応じ、2050年までに全品売り切ることを狙うと語った。

 

コンビニに関しては、公正取引委員会が9月に公表したフランチャイズチェーン(FC)の加盟店との取引に関する調査において、一部のコンビニチェーン本部の店舗担当者が販売における値引きを制限していることを指摘。

ローソンでは、FC加盟店に値引き販売を制限はしていないことに触れたうえで、値引きに関するAIを活用したシステムを全店舗に導入する方針で検討を進めていることを発表した。

またその直前には、2021年には値引きしていることを積極的に知らせるために、ユーザーが利用しているスマートフォンに近くの店舗における値引き情報を通知するシステムを全国で導入する考えも明らかにした。

 

食品廃棄の問題は、飲食業界のみならず食品を販売する企業が等しく抱えている問題だ。

現在多くの企業で食品廃棄の問題に取り組んでおり、廃棄を出さないようにする企業や廃棄になってしまう食品を活用する方法を模索している企業が多くある。

しかしながら2030年まで残り10年を切った今、食品廃棄を減少させるためには、企業の努力のみならず個人の努力も必要である。

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