パソコン作業自動化システム「RPA」がコロナ禍のオフィスで大活躍

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新型コロナウイルスが再び猛威を振るう2021年、多くの企業が感染防止対策を求められている。

コロナ禍で著しく変化する日本の働き方に、最新の技術を活用している企業はどのように適応しているのだろうか。

リモートワークの強い味方「RPA」とは

リモートワーク化が進む企業で心強い味方となっているのが、パソコン作業を自動化するシステム「RPA 」だ。

RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略称で、人工知能やルールエンジンを搭載したソフトウェアロボットがデータ処理などの仕事を代行するシステムのことである。

日本では2016年後半から使用されるようになり、新型コロナウイルス感染拡大を受けて企業の働き方改革が進む現在、大きな注目を浴びている。

RPAを使う先進的企業

RPAを積極的に取り入れた企業の代表が損害保険ジャパンである。

新型コロナウイルスの感染防止策として出社する社員を減らすため、以前から導入していたRPAの活用を本格化している。

損害保険ジャパンでは、自賠責保険についての大量のデータ処理をRPAで解決した。

2020年4月、保険料改定で3万件以上の返金手続きが必要となったタイミングで新型コロナウイルスが蔓延し、出社する社員を限定しなければならなかった。

そこで活躍したのがパソコン作業自動化システムのRPAである。

データ化した書類の内容をRPAを使用して社内システムに自動入力することにより、リモートワーク化が進む状況下でもデータの大量処理を実現させた。

通常業務に加えて発生した突発的業務は、従来社員が出社して書類の処理を行っていたが、RPAを使うことで在宅でも対処できたのである。

コロナ禍で進むペーパーレス

RPAがコロナ禍において活躍する場面はデータ処理だけにとどまず、ペーパーレス化の推進にも役立っている。

損保ジャパンでは事故受け付け部門の業務でRPAを導入した。

従来事故についての案件を受注すると、業務を振り分けられた複数の担当者が事故に関する書類を印刷して他のメンバーに渡していた。

さらに担当者が新しい案件の有無を確認するために定期的にシステムを操作しなければならなかった。

RPAと文字認識の人工知能を組み合わせることで毎月1万件以上の書類が不要になり、ペーパーレス化が進んでいる。

また、紙文書をPDFでスキャンし特定のファイルに移動させることで、システムを手動で操作しなくても担当者が新規案件にすぐ気づけるようになった。

このシステムは2019年ごろに開発されていたが、コロナ禍で本格的に社内で活用されるようになった。

コロナ禍で活躍する新しい技術

ペーパーレス化が進み、RPAを取り入れたデータ処理システムを構築することで仕事の可視化と突然のトラブルで発生する業務への対策が出社することなく可能になった。

RPAを取り入れる企業は損保ジャパン以外にも増え続けている。

未だ収束が見えないコロナ禍において、RPAは今後さまざまな業種で威力を発揮していくだろう。

 

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