コロナ禍で遅れる支援金、仕組み改善が問われる

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1月2日、東京都を中心とする1都3県の知事が緊急事態宣言を政府に要請した。

新規感染者は全国で3,000人を上回り国民が外出自粛をするいま、日本の経済は低迷期を迎えている。

政府は様々な対策を講じ支援金を用意するものの、実際には手続きがスムーズにいかないケースも見受けられる。

企業の経営状況や家計が厳しくなる中で、国の早急な対応が求められている。

持続化給付金の遅れ

持続化給付金は、中小企業や個人事業主の為の経済対策として緊急に用意されたものだ。

中小企業に最大200万円、個人事業主には最大100万円の現金を給付する制度で、申請してから支給までの目安は2週間と言われている。

しかし、申請者の3割は申請から2週間以上が経過しても支給されていないのが現状である。

ある個人事業主の女性は昨年9月に申請したにも関わらず、12月末になっても入金が確認できていないと言う。

申請1か月後にコールセンターに問い合わせたところ再申請をすすめられたが、専用サイトでは申請済みと表示されていた。

給付金サポート会場でスタッフに直接聞くと、データ消失対象者になっていると説明された。

その後スタッフが再申請の手続きを行い無事に給付金を受け取れたが、最初の申請日から3か月以上も時間を要した。

データ消失の誤解と長引く手続き

申請から1か月経っても給付金の入金を確認できないという問い合わせは複数見られた。

申請後に追加の書類を求められてすぐに提出したが、その後の連絡がないというひともいる。

経済産業省は申請者からデータ消失の指摘があったことを認めたが、実際にデータ消失はしていないと公表した。

ただし支給までに時間がかかっている理由に対する詳しい回答はしておらず、申請者は不安を募らせている。

複雑な申請条件と様々な支援金

給付金の入金が遅れる理由として、不正受給が発覚して審査が厳しくなったことが挙げられ、特に個人事業主は審査が難しい。

仕事先から給料の入金があったことを確認するために、通帳の写しやコロナ前から仕事をしている証明が必要となる場合もある。

個人では申請ができずに税理士に相談する事業主も少なくはなく、緊急の支援策として用意されたはずの給付金が、国民の手間と時間を要している。

政府は持続化給付金以外にも、家賃支援金や休業支援金といった給付金を用意しているが、いずれも複雑な条件が設けられている。

家賃支援金は2021年1月15日(金)に申請期限を迎える。

支援金の上限は法人で600万円、個人事業主は300万円と持続化給付金よりも支援額が多い反面、提出する書類は複数必要だ。

個人を対象とした給付金や補助金は多く存在するものの、説明内容が難しく支援を必要としている人の助けになっているのかは疑問である。

税金を使って各家庭にマスクが配布されたことが記憶に新しい新年、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない日本では国の対応が問われている。

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