携帯ショップでマイナンバーカードが申請可能に

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1月2日、政府がマイナンバーカードの申請を携帯電話ショップでも手続き可能にする方針を検討中だと産経新聞が報じた。

2016年に交付開始を発表し、およそ5年が経った今でもマイナンバーカードの普及率は3割に満たない現状であるが、政府は最短で今年度中のサービス開始を目指している。

携帯ショップでの申請を始める理由

マイナンバーカードを申請できる窓口は、平日しか対応していない地方自治体がほとんどで仕事をしているひとにとっては行きづらい。

そこで政府は平日の17時以降と休日も営業している携帯電話ショップを活用することを検討している。

携帯電話ショップは個人情報の取り扱い業務を以前から行っているため、本人確認作業に慣れているのもメリットだ。

対象の店舗は大手3社のドコモ、au、ソフトバンクとサブブランドすべてを視野に入れ、その数は全国で2万店舗以上にのぼる。

地方自治体だけでなく主要都市に複数店舗を持つ携帯ショップを活用することで、国民が申請しやすくなる環境を整えることが狙いである。

また、総務省は昨年11月にスマートフォンにマイナンバーカードを搭載する機能について検討中だと発表済みだ。

携帯電話ショップでの申請が実現することによって、スマートフォンへの搭載手続きが同時にできることも期待できる。

マイナンバーカードはなぜ普及しないのか

総務省の発表によると、マイナンバーカードの普及率は2020年12月時点で23.6%となっている。

原因のひとつとして、申請もしくは受け取り時に役所に行かなければならないことが挙げられる。

役所の営業時間内に訪れることが難しいひとも多く、対面での手続きに足が遠のいてしまう。

また、個人情報保護の観点からマイナンバーカード発行をためらう声もある。

2020年6月には、マイナンバーと銀行口座の紐づけ義務化を検討する政府の方針が発表されたが結局は見送りとなった。

個人情報の漏洩を心配する国民も多く、民間企業に業務委託する形となる携帯電話ショップとマイナンバーカードの仕組みに不信感を抱く意見が飛び交っている。

全国民へのマイナンバー普及が目標

政府は、令和4年度末(2022年)にほとんどの国民がマイナンバーを所持していることを目標としている。

昨年度は申請受付の実証実験を運転免許センターで行い、窓口を増やすことで普及の後押しをしたい意向だ。

また今年の通常国会には、これまで自治体だけが受け付けているカードの個人情報更新といった5年に1度必須である手続きなどの一部業務を、全国の郵便局に委託する関連法案を提出する方針を固めた。

さらにマイナンバーカードは、申し込みを行ったクレジットカードや電子マネーの利用でポイントが貯まる「マイナポイント」でお得に日常の買い物ができるサービスも行っている。

なかなか進まないマイナンバーカード普及の後押しとなるのか、今後の動向が注目される。

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