テレワークの補助として通信費を半額非課税に

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国税庁は15日、テレワークの補助として支給した手当を非課税にする指針を発表したと産経新聞が報じている。

各企業がテレワークの導入を進め、新しい働き方のシステムを整えようとする動きが広がってきた。

在宅勤務手当を増やす企業

大手食品会社のキリンホールディングスでは、週3日以上在宅勤務を行う社員4,000人を対象に、月3,000円の手当の支給を開始した。

ソフトバンクや富士通も同様に手当を支給し、定期代などの交通費を事後清算する仕組みを取りやめ、出社時の交通費を実費精算に変更している。

NTTグループでは従業員18万人に対して1日200円、月におよそ6,000円を支給し、大手クラウドソーシングサービスのランサーズは全社員に一時金として3万円を特別手当として用意した。

対策を講じているのは大手企業だけでなく中小企業でも同じような動きが見え、在宅勤務でパソコンを利用する場合に通信費を会社で全額負担する会社もある。

税務処理の目安提示を求める企業

在宅勤務が始まり手当の支給を受けられることは、働く社員にとってうれしい反面、企業側は事務処理が複雑化してしまう懸念があった。

前例のない手当は税務処理を行うにあたり作業が複雑になりやすく、特にテレワークの手当に関する税制は課税対象になる範囲が明確ではないため、源泉徴収の目安を提示してほしいという要望が各企業から寄せられた。

財務省と国税庁は、テレワークの普及をさらに進めていくために、税務処理の対応を進めていくべきだと判断し、15日に指針を公表した。

非課税対象になる通信費の範囲

国税庁の指針によると、在宅勤務を行った日数分の通信費の中で半分は仕事で使ったものと認定し、残りは私用とみなす。

よって1か月のうち半分の15日間を在宅業務にすれば通信費全体の4分の1は非課税となり、たとえば月額4,000円の通信料と基本使用料がかかるとすれば15日在宅勤務をした場合、1,000円分が非課税となる。

電気料金などの光熱費も自宅の床面積などで水準を定める仕組みにし、所得税の課税対象にならないように基準を、明確化している。

テレワークの推進は加速するのか

新しい税制の指針は今年1月の税額計算から適用される予定で、国が制度を明確化したことによりこれまで以上に企業が補助の導入を行いテレワーク化が加速することが予想される。

テレワークに関しては、セキュリティの問題やデスクの準備など、手当の支給以外にも課題が多く、2020年に導入する企業は多かったがその後出社する形態に戻す会社も少なくなかった。

パソコン設備の準備などの個人の負担が以前として大きいことに変わりなく、福利厚生の改善を望む声も上がっている。

企業が負担する割合の線引きと在宅勤務を考慮した手当の支給が、今回の新制度導入によって改善されていくのかが期待される。

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