携帯料金などの支払い猶予を再要請

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1月21日、総務省は携帯電話やネット接続の会社に向けて利用料金の支払猶予を設けるように申請した。

新型コロナウイルスが猛威をふるう中で収益や収入が減少している人や企業の通信環境を確保する取り組みだ。

大手通信会社の対応

期限までの納金が難しい個人および企業に対して、大手通信会社は支払い猶予の申し込みを22日から開始する。

auの親会社であるKDDIは2020年12月25日から2021年3月1日までの料金について、支払い期限を3月末までに延長すると発表した。

ドコモなどを受け持つNTTグループとソフトバンクは2020年12月末以降の料金に対して、2021年3月末までの支払い猶予を設ける。

対象になるのは携帯電話料金やインターネット回線使用料以外に、KDDIでは電気・ガスなどKDDIと沖縄セルラーが提供するサービスもあてはまり、各社とも公式ページに記載された電話番号や特設サイトから問い合わせ可能だ。

対象エリアに制限はなく、全国での対応が開始する。

前回の支払い猶予

公共料金や通信費の支払いは2020年3月にも緊急事態宣言の発令にともない猶予期間が設けられ、前回は状況の改善が見られず各社とも10月、11月まで延長し続けていた。

今回の発表では猶予の期間が定められているものの、状況次第では延長も視野に入れているという。

口座引き落としやクレジットカードの自動引き落としを設定しているユーザーに対しては手続きを行ったうえで希望日に引き落とすよう処理を行う。

申告しなければ通常通りの引き落としとなるので前回は手続きをしない人が多くみられたが、度重なる猶予延長で今回は申請者が増えそうだ。

公共料金の支払い

電気やガス・水道代の公共料金も、利用している会社や住んでいるエリアによっては支払い猶予または免除が受けられることがある。

経済産業省が1月20日に最終更新した「制度ナビ」というウェブサイトでは、個人もしくは企業にかかわらず、新型コロナウイルスの影響で支払いが困難な場合には料金の支払い猶予や供給停止の延長措置を用意したとしている。

全国の供給会社が要請対象となっており、契約先に確認することで猶予期間の申し出ができる可能性が高い。

また、水道代に関しても各自治体や水道局での対応が進んでおり、東京都水道局では受付期間の3月31日までの間で、申し出から最長1年間支払いを猶予している。

埼玉県新座市では水道料金のうち基本料金を免除するという措置が2020年にとられ、市民の生活の安定化に努めた。

支払い猶予についてはほとんどの場合、自身による申し出が必要になるため制度があっても申請が困難な人もいるのではないかという声もSNSでは見かけるが、個人と企業どちらにとっても助け船となるのだろうか。

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