GoToトラベル停止、じゃらんが特別クーポン対応

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旅行会社じゃらんが全国でのGoToトラベル停止を受けて独自で発行しているクーポンと期間限定ポイントによる特別措置をとると発表した。

突然のキャンペーン中止に旅行会社や各地域の観光業を担う人たちが対応に追われ、利用者は戸惑いを見せている。

じゃらんのGoToキャンペーン

旅行予約専門サイトのじゃらんでは、Go Toトラベルクーポンの導入にともない、ホテルの宿泊代金が最大35%オフで予約することができた。

しかし、2020年12月28日からのGo To停止発表から予約キャンセルが相次ぎ、じゃらんでは対応を検討していた。

今回発表された対策では、2020年12月28日~2021年1月11日までに宿泊する予約や該当期間を含んだ予約においてGo Toトラベルクーポンを利用して後日キャンセルし、じゃらんの独自クーポンと期間限定ポイントが2月末で失効する場合には新しいポイントが付与される。

新しく発行されるポイントはじゃらん限定ポイントで、有効期限は6か月あり、対象サービスはじゃらん国内宿・ホテルおよびじゃらんパックで予約したものとなる。

ポイントの加算予定日は2月8日となっており、該当者には後日メールでの案内または公式サイトから詳細が確認できるようになるという。

1月12日以降の予約分に関しては未だ対策が決まっておらず、追って対策を発表するとしている。

地域共通クーポン

Go Toトラベル事業では、クーポン適用の一時停止を受けて地域共通クーポンにおいても2月7日まで利用できない。

利用停止期間に有効期限切れとなる場合には払い戻しや期間延長の措置は設けておらず、電子クーポンも使えなくなるため、配布もとは回収対応に追われている。

なお、Go Toトラベルが再開すれば有効期限以内のものは使用できる。

Go Toトラベル停止で起こる悲鳴

Go Toトラベルの一時停止によって発生する経済損失は1か月で5,000億円にのぼり、観光業が盛んな地域では深刻な問題となっている。

キャンペーンが適用された期間、特に2020年10月は前年度比プラスの宿泊者数を獲得し、経済波及効果はおよそ4.9兆円が見込まれた。

今回の停止は1月11日までの予定が2月までに延期され、東京・千葉・北海道・大阪・沖縄の主要都市だけで1,600億円もの経済効果押し下げになるという。

また長野や山梨、福井県でも経済ダメージは大きく、損失はホテルだけでなく周辺の飲食店や食材卸売り業者にまでおよぶ。

長野県では、Go Toトラベルに関する柔軟な対応を求めて国土交通省、環境省に声明を出しており、今後の運用改善を切に願っている。

要請した内容には、全国における新型コロナウイルスの感染状況は地域によってばらつきがあるためそれぞれの実情に合わせた観光振興策の適用や、新型コロナウイルスの収束の際には旅行者数が回復するような新規キャンペーンの考案などが含まれていた。

観光業界は依然として厳しい状況に追い込まれ、旅行サイトじゃらんのように早急な対応を求められる会社も少ない。

住んでいるエリアの近所に宿泊して気軽に旅行気分になれる「ステイケーション」や仕事とホテル宿泊を合わせた「ワーケーション」など運営側も利用者も新しい宿泊様式を取り入れるなかで、今後の観光業がどのように変化していくのだろうか。

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