携帯電話のSIMロックが原則禁止に

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1月27日に開催された総務省の有識者会議で、携帯電話のSIMロックが原則禁止となり他社への乗り換えを容易にする提案が出された。

これまでSIMロックを解除するためには面倒な手続きが必要で、海外渡航者にとっても不便が多かった状況が改善される。

SIMロックの原則禁止化

スイッチング円滑化タスクフォースという有識者会議において携帯電話の販売時から端末をSIMフリーにする提案が示され、年内にも関連指針の改正を実現させる方針だ。

SIMロックとは、契約した会社の特定キャリアしか利用できないようにICカードにロックがかかっていることで、携帯会社は長期間の契約が見込める半面、選択肢が狭まるというユーザー側のデメリットがあった。

海外ではロックがかかっていないSIMフリー端末が一般的で、今回提出された内容ではSIMロックの存在は利用者の実用性を妨げ、他社への乗り換えにコストが生じることがデメリットとして挙げられた。

各社の対応

SIMロックの導入は、端末代金の未払いなど一部の不正行為を防止するためだったが、他社サービスの利用ができなかったり海外渡航の際に現地で利用することが困難などの制限が多かった。

SIMロック解除は以前から話題にのぼっており、端末設備の円滑な利用が推進されている。

今回の会議に先がけて、2020年8月からドコモでは申し込み不要で端末を一括購入もしくはクレジットカードで分割払いにした顧客に対しては、SIMロックを解除した端末を販売していた。

ソフトバンクやKDDIは申し出があればロックを外していたが、今後は申請不要でSIMロックを解除していく予定である。

SIMロック解除とSIMフリーの違い

SIMロックの原則禁止で選択肢が増える一方、最初からロックがかかっていないSIMフリー端末とあとから解除した端末では違いがあり、デメリットが生じるケースもある。

端末によってはSIMロックがかけられたキャリアに通信が最適化されており、他社への乗り換え時にスムーズに作動しないリスクや専用アプリがインストール済みで不要なものが含まれていることもある。

また、同じ端末でもキャリアから購入するより家電量販店やアップルのような正規販売店で購入する方が料金が安く、SIMロックが禁止となればわざわざ大手キャリアで端末を購入する必要がなくなるかもしれない。

SNSでは、そもそもキャリアはSIMカードの提供をメインにすればいいのではという意見もあり、日本の出遅れている仕組みに懸念は消えない。

他社乗り換え時にアドレスを引き継ぐことができる機能についての課題も残るなかで、今回の提案がどのように最終決定するのか注目が集まっている。

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